スイスフラン、一段安なら追加利上げ必要に＝中銀

スイス国立銀行（中央銀行）は２８日、四半期報告を発表し、スイスフランが今後さらに下落し、金融情勢の緩和につながった場合、数カ月以内に利上げする必要が生じるとの見解を示した。　報告は「経済の勢いが今後も変化せず、スイスフランの動向が金融情勢をさらに緩和するようであれば、今後数カ月以内に追加利上げを実施する可能性がある」とした。

 【ロイターより】

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消費相談１１％減少／上半期「サラ金」最多占める

県民生活センターに二〇〇六年度上半期（四―九月）寄せられた消費生活相談件数は、五千二百九十八件で前年同期に比べ１１・２％減少した。このうち消費者トラブルが既に発生している苦情相談は１１・８％減の五千三十六件だった。携帯電話の有料情報利用料金などの名目で、架空・不当請求を行う「電話情報サービス」が前年の約半数に激減。相談件数は〇四年をピークに減少傾向にある。

　苦情相談の内容をみると、最も多かったのはサラ金・フリーローンで１９・５％。次いで電話情報サービス（１２・２％）、商品一般（８・８％）、賃貸アパート・マンション（３・８％）、オンライン情報サービス（３・６％）の順。

　サラ金・フリーローンについては、複数の業者から借り入れ支払い困難に陥る多重債務や、保証金詐欺の相談がほとんど。ヤミ金融に関する相談も百三十三件あった。

　電話情報サービスについては、携帯電話の無料情報の表示を見てアクセスした結果、高額な料金を請求されるなどした。

　年代別では、男性が三十代（２６・６％）と最も多く、女性は四十代（２８・１％）が最多だった。

　同センターでは、特に注意が必要なケースとして、家庭教師付きの教材や高額な布団、紳士録の訪問販売を指摘。マルチ商法によるイオン整水器や健康食品などの販売、共済保険の入会、未公開株購入や金の海外先物取引の勧誘などにも注意を呼び掛けている。

『沖縄タイムスより』

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まとめローン　銀行

金融政策、現状維持へ＝14日から日銀決定会合

日銀は14、15の両日、当面の政策運営方針を討議する金融政策決定会合を開く。日本経済は緩やかな拡大を続けているが、世界的な金利の急上昇や、若干弱さが見られる生産、物価などの動向を見守る必要があるとして、短期金利を年0．5％前後に誘導する現行政策の維持を全員一致で決定する見通しだ。　

【時事通信より】

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キャッシング

銀行カード発行数、月１億枚増で１２億枚突破

中国大陸部で銀行カードの発行数が、２００７年３月末に１２．３億枚に達していたことが、中国人民銀行の調べで６日までに明らかになった。０６年末に約１１億枚だった発行数は、約３カ月で１億枚以上増加した。

　　０６年末までの各銀行のクレジットカード発行数は４９５８万枚で、０７第１四半期（１－３月）中には、毎月平均１００万枚以上のペースで増えた。

【中国情報局ニュース より】

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omc　カード

株高・金利上昇に弾み、利上げにらみつつ一段の余地探る

東京市場では、日経平均が３カ月ぶりに１万８０００円台を回復する一方で、金利の上昇が続いている。堅調な日本経済や日銀の利上げ前倒しを意識して、海外勢が活発に動いている。日経平均の上昇ピッチは予想以上に速く、年初来高値を視野に入れた、との強気論も一部で聞かれる。こうした株高は、好需給で抑えられていた長期金利の上昇を促す作用もあり１．８％乗せが現実味を帯びてきた。
　朝方から東京市場では、海外勢の動きが目立った。
　株式市場では、寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況が８０万株の買い越しと、５月２３日以来、７営業日ぶりの買い越しになった。昨日、日経平均がテクニカル的に抵抗線だった１万７８００円を抜き、先高期待が強まっていただけに、けさの外資系の注文状況は市場全体を強気にさせた、という。
　実際、今回の東京市場の出直り局面では外国人が主導してきた。財務省が毎週発表している対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、５月の買い越し額は、大型連休があったにもかかわらず、２５日までで６５００億円にのぼっている。
　ただ、朝方の外資系の注文状況にはあるからくりが隠されている。この期間の同注文状況は８０００万株以上の売り越しだ。この食い違いは先物の売買を勘案しても同様で、今年の２月からかい離が鮮明になっている。
　ある金融機関の資金運用担当者は、外資系の注文状況について「投資家に心理的な影響を与えるためのひとつの手段として外国人や外資系証券が使っている」と指摘する。それでも市場への影響力は依然あるため、今朝のように、見かけ上でも久しぶりに買い越しになると地合いの好転に一役買う、という。
　日経平均がザラ場で１万８０００円を回復したことから、市場では、次のポイントとして、年初来高値（１万８３００円３９銭）が話題になり始めている。
強気筋からは「米国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は下方修正されたものの、企業在庫の減少などから在庫調整の進ちょくがみてとれる。５月のシカゴ地区購買部協会景気指数は好調で、１日のＩＳＭ製造業景気指数は期待できそうだ。米国景気の動向が日米の株価を底上げしていく」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）として、１万８０００円はあくまで通過点で、戻り売りが急速に強まる１万８５００─１万８６００円まではあまり抵抗なく上昇する、との見方が出ている。
　出遅れ感の強かった東京市場もよくやく追いつき始めた、ということだが、楽観一色にはなれていない。こう着状態から抜け出してきたものの、三菱ＵＦＪ証券の投資情報部長、藤戸則弘氏は「上値圧迫要因となっていた日銀の追加利上げの構えは変わっていないし、中国市場も上下の振れが大きい展開が続くだろう。さらに利益確定の売りも出てくることが予想される。今後は相場が加速して上がるというよりも、売りをこなしながらの緩やかな上昇になる」と予想する。
　一方、債券市場では、世界的な金利上昇や株高を材料に、朝方から売りが膨らんだ。先物６月限は１３３円を下回って寄り付き、約９カ月ぶりの安値水準となった。現物債もすべての期間で幅広く売られ、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．７７０％に上昇、約７カ月ぶりの水準になった。２年利付国債利回りも一時０．９９５％と１％の手前まで上昇した。
　債券市場では予想外の株価上昇ピッチの速さに戸惑いの声も出ている。ある邦銀の債券ディーラーは「福井総裁をはじめ日銀から利上げについて強気の発言が続いている中で、思わぬ株高とあって、金利上昇に弾みがついてしまっている」と話す。けさは海外勢だけではなく、邦銀からも中短期債に売りが持ち込まれた、との観測が出ている。
　日興シティグループ証券チーフストラテジストの佐野一彦氏は、目先の相場の動きについて、長期金利は１．８％台に乗せる方向で、上昇傾向となっている２年債利回りが１％台になるのも時間の問題、としている。
　債券市場では今後も株価上昇が利上げ前倒し観測に結びつきやすい地合いが続く、とみられており、バークレイズ・キャピタル証券、チーフ円債ストラテジストの小林益久氏は「日経平均が年初来高値を超えてくれば、債券市場は７月利上げへの警戒感を一段と強めるだろう」と話している。
　「現在の利上げの織り込みは始まったはかりであり、この先、中短期セクター中心にオーバーシュートする可能性は非常に高い」（クレディ・スイス証券、債券調査部長の河野研郎氏）との見通しが現実になれば、長期金利が１．８％を超えて一段と上昇する余地が出てくる。

【ロイターより】

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