消費相談１１％減少／上半期「サラ金」最多占める

県民生活センターに二〇〇六年度上半期（四―九月）寄せられた消費生活相談件数は、五千二百九十八件で前年同期に比べ１１・２％減少した。このうち消費者トラブルが既に発生している苦情相談は１１・８％減の五千三十六件だった。携帯電話の有料情報利用料金などの名目で、架空・不当請求を行う「電話情報サービス」が前年の約半数に激減。相談件数は〇四年をピークに減少傾向にある。

　苦情相談の内容をみると、最も多かったのはサラ金・フリーローンで１９・５％。次いで電話情報サービス（１２・２％）、商品一般（８・８％）、賃貸アパート・マンション（３・８％）、オンライン情報サービス（３・６％）の順。

　サラ金・フリーローンについては、複数の業者から借り入れ支払い困難に陥る多重債務や、保証金詐欺の相談がほとんど。ヤミ金融に関する相談も百三十三件あった。

　電話情報サービスについては、携帯電話の無料情報の表示を見てアクセスした結果、高額な料金を請求されるなどした。

　年代別では、男性が三十代（２６・６％）と最も多く、女性は四十代（２８・１％）が最多だった。

　同センターでは、特に注意が必要なケースとして、家庭教師付きの教材や高額な布団、紳士録の訪問販売を指摘。マルチ商法によるイオン整水器や健康食品などの販売、共済保険の入会、未公開株購入や金の海外先物取引の勧誘などにも注意を呼び掛けている。

『沖縄タイムスより』

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