民法７７２条 医師の証明で出生届…自治体で受け付け開始

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐり、離婚後の妊娠が医師の証明で明らかなら「前夫の子ではない」出生届を認める法務省通達による自治体窓口での受け付けは初日の２１日、全国で少なくとも２０件に上った。また、切迫早産のため昨年１２月に離婚後２９２日目で男児を出産、この日東京都墨田区役所に出生届を出した区内の女性（３８）らが記者会見し、離婚前妊娠のケースの救済に期待を込めた。
　法務省によると、２１日夕までに報告があった通達の対象となる届けは、▽東京都４▽広島県３▽神奈川県３▽埼玉、静岡など１０道府県で各１。同省の調査では、３００日規定の対象となる子供は年間約２８００人に上り、今回の通達で救済されるのは１割に過ぎない。
　東京・永田町での会見には、この問題の支援をしてきたＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）の代表理事、井戸正枝さん（４１）らが臨んだ。離婚後２２６日に生まれたが、離婚前妊娠で救済対象とならない、さいたま市の伊集院麗樺（らいか）ちゃん（２）も同席した。
　女性は「不安を抱えて（出産から）約５カ月がたった。子供が目の前で懸命に生きているのに、国に存在を認められなかったことが一番つらかった」と振り返った。また、井戸さんは「前夫を巻き込んだ裁判の壁の高さに中絶を考える人もいる。新しい幸せを求めて一歩ずつ進もうとする人を救ってほしい」と訴えた。
　また、この日家族法の学者や弁護士らが、離婚前妊娠も救済するため特別措置を講じるよう求める要望書を長勢甚遠法相らに出した。１０１人の連名での要望書は、通達を「迅速に対応した点は高く評価できる」とする一方、離婚前妊娠が救済されないことについて「真実と異なる前夫の子として届け出て、後で訂正するのは精神的に苦痛で不合理」と指摘し、改善を求めている。【工藤哲】
　◇「世論よく聞く」　官房長官
　塩崎恭久官房長官は２１日午後の記者会見で、離婚前妊娠の救済について、「与党での議論をよく見ながら、そして国民世論をよく聞きながら今後のことを考えたい」と述べた。
　◇離婚前妊娠も救済求め要望書
　家族法の学者や弁護士らは２１日、離婚前妊娠も救済するため特別措置を講じるよう求める要望書を長勢甚遠法相らに出した。１０１人の連名での要望書は、通達を「迅速に対応した点は高く評価できる」とする一方、離婚前妊娠が救済されないことについて「真実と異なる前夫の子として届け出て、後で訂正するのは精神的に苦痛で不合理」と指摘し、改善を求めている。【工藤哲】 


【毎日新聞より】

＜ＰＲ＞

妊娠線とは

＜おすすめブログ＞

http://www.blogcharm.com/Personmoney/
http://www.blogcharm.com/Treemoney/
http://www.blogcharm.com/acaweb/
http://www.blogcharm.com/beauty1/
http://esinfo.blogdrive.com/